育成就労制度の施工に伴う技能実習の経過措置について

新着情報

厚生労働省並びに出入国在留管理庁より

育成就労制度施工後の技能実習の取り扱いについて公表されました。

引き続き技能実習を行うケース（附則８条１項、９条１項）

・育成就労法の施行日（令和９年４月１日）より前に認定を受けた技能実習計画に基づき、施行日時点で技能実習を行っている者は、施行日以降も引き続き「技能実習」の在留資格のまま技能実習を行うことができます。

施行日以降に技能実習を始めるケース（附則８条４項、９条２項）

・施行日より前に技能実習計画の認定と在留資格認定証明書の交付を受けた者は、令和９年６月３０日までに入国する必要があります。

・施行日より前に申請した技能実習計画は、施行日以降に認定される場合があります。この場合、申請する技能実習計画については、実習開始日が令和９年６月３０日以前であることが必要であり、原則として同日までに入国する必要があります。なお、施行日以降に技能実習計画の認定申請は行えません。

次の段階の技能実習への移行について（附則９条３項）

・施行日以降に技能実習１号を修了した者は、引き続き技能実習２号に進むことができます。

・施行日以降に技能実習３号に進むためには、施行日時点において技能実習２号を１年以上を行っていることが必要です。

技能実習計画の変更と実習の中断・再開について（附則９条４項）

・施行日以降に技能実習計画の変更が必要となった場合は、技能実習計画の変更認定を受けることができ、変更後の技能実習計画に基づき技能実習を行うことができます。

在留期間の更新について（附則８条２項２号、８条５項）

・施行日時点で「技能実習」の在留資格で在留している者及び施行日以降に「技能実習」の在留資格で入国する者は、施行日以降も引き続き、「技能実習」の在留期間の更新を受けることができます。
・また、施行日前に在留期間の更新申請をした者について、施行日後も在留期間の更新の対象となります。

在留資格の変更について（附則８条２項１号、８条５項）

・施行日時点で「技能実習」の在留資格で在留している者及び施行日以降に「技能実習」の在留資格で入国する者は、施行日以降も技能実習１号から２号への、２号から３号への在留資格の変更を受けることができます。なお、施行日以降に「技能実習」以外の在留資格に変更した場合は、「技能実習」への在留資格変更の対象となりません
・また、施行日前に在留資格の変更申請をした者について、施行日後も在留資格の変更の対象となります。

詳細は厚生労働省ホームページ参照⇒